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こどもみらい住宅支援事業
2021.12.19
先日、「こどもみらい住宅支援事業」の創設がニュースになりました。
諸条件あるものの、これから住宅計画する方で、該当する方には朗報ですね。
もちろん、無添加計画の家づくりでは、＜対象住宅＞になります。
■こどもみらい住宅支援事業とは？
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こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世帯・若者夫婦世帯が注文住宅の新築や新築分譲住宅を購入する場合に使える補助金・助成金制度となります。
また、リフォームは全世帯が対象となり、子育て世帯・若者夫婦世帯には補助金額が拡大されます。
※子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯
※若者世帯夫婦とは、夫婦いずれかが39歳以下の世帯
《こどもみらい住宅支援事業の目的》
子育て世代の住居費負担の支援強化や、住宅分野の脱炭素化の強力な推進実現の観点から、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得・住宅の省エネ改善等に対して補助することにより、負担軽減を図ることを目的としています。
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今回の措置は、今後の国会で予算が成立することが前提となります。
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■補助対象者・補助金額
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補助対象は、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅、一定のリフォームが対象となります。
■住宅の新築・新築分譲住宅の購入
子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とします。
《対象住宅》※対象となる住宅の延べ面積は50㎡以上となります。
①ZEH・Nearly ZEH・ZEH Oriented
（強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅を対象）
→補助上限額：100万円／戸
②高い省エネ性能等を有する住宅
（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれか）
→補助上限額：80万円／戸
③省エネ基準に適合する住宅
（住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅）
→補助上限額：：60万円／戸
■住宅のリフォーム
全ての世帯を対象とします。
《リフォームの補助額》
最大30万円の補助金を交付します。
また、子育て世帯・若者夫婦世帯の場合は上限引上げの特例があります。
補助額は、リフォーム工事等に応じて設定された補助額の合計となり、一戸あたりの補助額の上限は下記の通りとなります。
【子育て世帯又は若者夫婦世帯 ※上限引上げの特例】
・既存住宅を購入してリフォーム
→補助上限額：60万円
・住宅購入無し
→補助上限額：45万円
【その他の世帯】
・安心R住宅を購入してリフォーム
→補助上限額：45万円
※R住宅とは、耐震性があり建物状況調査等が行われた住宅
・住宅購入なし
→補助上限額：30万円
《リフォーム対象内容》
次の①～⑧に該当するリフォーム工事等を対象とします。
ただし、①～③のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいること、ひとつの申請当たりの合計補助金額が5万円未満の場合は申請ができません。
①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④子育て対応改修
例：家事負担の軽減に資する設備設置工事
（ビルトイン食器洗機・掃除しやすいレンジフード・宅配ボックスの設置等）
⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
■補助申請期間
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こどもみらい住宅支援事業制度の申請は、個人ではなくすべて建築事業者・施工業者等が行います。
建築事業者・施工業者等は事前に事業者登録を行う必要があり、事業者登録完了後に工事着工し、令和4年10月31日までに工事が完成するものを対象とします。
《事業者登録の受付期間》
令和4年1月中旬～令和4年10月31日（予定）
《申請期間》
補助金交付申請期間：令和4年3月頃～令和4年10月31日（予定）
※新築住宅の場合：
すべての工事が終了していなくても、補助額以上の工事の完了が確認できた時点で申請ができます。
しかし、全ての工事が完了・引渡しの後には期限までに完了報告を行わなければなりません。
※リフォーム工事の場合：
必ず工事が完了し引渡しが行われてからの申請となります。
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ご不明な点などは、各担当者までお気軽にご相談ください。
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